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高速道路の料金支払いの自動料金収受システム（ETC）専用化に向け、国土交通省は17日に工程表を公表しました。
都市部の高速道路は5年後をめどに、料金所の最大9割で係員を廃止する予定です。
また、地方を含めて、10年後には全国で無人化にする予定です。
ただし、現金派の方に配慮をし、コンビニ等で料金を後払いする制度も新たに導入し、ドライバーが自分で操作する料金精算機も残す予定です。
管理コストの削減・感染症リスク軽減
ETCの専用化は、係員の人手不足が続く中、管理コストを削減し、また、現金の受け渡しをなくして感染症リスクの軽減が期待できます。
しかし、現金ユーザーの方は利用方法が大きく変わってしまうため、利用者への周知徹底が今後求められます。
ETC専用化へのスケジュール
国土交通省の工程表によると、首都圏、中京圏、近畿圏の都市部では最短で来年度中に一部料金所を無人化とし、5年後には無人化率を最大9割にするとしています。
地方部の有人料金所は、2020年12月1日時点で883カ所あり、2022年度後半に無人化に着手していき、10年かけて全線に広げる計画です。
無人化後も、現金を使う人に向け、精算機がある場合は引き続き利用を認め、それ以外の料金所については、通過時にドライバーが運転免許証をカメラにかざしたり、監視カメラでナンバープレートを読み取ったりして利用者を確認し、コンビニなどで後日、料金を支払う仕組みにする。
ETC普及促進策として、クレジットカードなしでETCを使える、専用カードの最低保証金は23年度中に2万円から3千円に引き下げられ、ETC車載器の購入費も助成していく方針です。
