こんにちは、TRAVELERS SHOWです。
コロナ禍による観光業界への影響は、GoToキャンペーンで徐々に緩和しつつありますが、それでもまだまだ元に戻るには至っておらず、厳しい状況が続いています。
そんな中、KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリストグループを統括する純粋持株会社）から2021年3月期の通期連結業績予想が発表されました。
今回はこの業績予想の中で発表されたことについて触れていきたいと思います。
通期連結業績予想を発表
KNT-CTホールディングスは2020年11月11日に、2021年3月期 通期業績予想および事業構造改革の実施についての発表をしました。
売上高は、前年同期比6.4％減の3853億6200万円となり、損益では営業損失が16億800万円、経常損失が14億1500万円となりました。当期純利益についても、前年度の5億4500万円から74億4300万円の損失と、大きく落ち込みました。
観光業界の厳しい現状がうかがえる数字となっております。
「メイト」「ホリデイ」販売終了
業績の不振から、今後の事業構造改革にも触れられており、事業の抜本的な見直しを計っています。
コロナ禍により、国内外の旅行需要が大幅に減少し、海外旅行・訪日旅行の需要回復の時期も不透明であり、さらにオンライン予約の高まりが今後予想されることから、事業構造の大幅な変更の計画を立てております。
その中で、今後「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ」などのウェブによる販売へと事業を集中させ、「メイト」「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売を2021年3月をもって終了するとしています。
コロナの影響もありますが、ネットが普及した現代では、ウェブの販売に事業を集中させることは、必然な流れかもしれませんね。
店舗の大幅縮小や希望退職実施
これらの事業改革に伴い、店舗の大幅縮小や希望退職の実施なども発表されています。
138店舗ある個人旅行店舗を、2022年3月末までに3分の1に縮小して、主要都市の残る店舗は、タブレット端末を使ってウェブ商品やクラブツーリズムのツアーを販売するとしています。
全国95支店を拠点に展開している団体旅行事業も縮小させ、教育旅行事業、地域交流事業等専門性の高い事業に集中させ、2022年3月末までに約70支店に集約するとしています。
その為、2024年度末までに社員数を現在の約7,000名から約3分の2に縮小するとし、新規採用の抑制のほか、35歳以上の社員を対象に希望退職を募ると発表しています。
大手企業の業績にも大きな影響を与えています
いかがでしたでしょうか。
大手旅行代理店である近畿日本ツーリストにも、コロナ禍の影響が大きく出てしまっています。
これから気温が下がり、第3波が来ると言われているコロナウイルスですが、私自身は感染症対策をしっかりとし、観光業界が盛り上がるよう、GoToキャンペーンなどを使いながら、少しでも役に立てればと思っています。
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